個人年金保険の必要性ついて

こんにちは、ほけんの110番WEBチームです。

退職後にゆとりある生活をおくりたいのに、公的年金だけでは赤字ともいわれる現代に、漠然と不安を抱えてしまう方も多いのではないでしょうか。毎月いくら足りないのかは、予測される支出額や暮らし方の違いなど個々のケースで大きく異なります。そんな不安に備える方法の1つとして、個人年金保険があります。将来の収入と支出をあらかじめ想定して、自分には個人年金保険が必要なのか、しっかりと考えていきましょう。

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老後にかかる生活費は

夫婦2人で老後生活をおくるうえで必要と考えられる最低日常生活費は、生命保険文化センターが行った「平成28年度　生活保障に関する調査」によると、平均月額約22万円といわれています。年齢が上がれば食費や交際費など生活費が減ることもあるかもしれませんが、住宅や車のローンが残っている場合や、病気や入院などの医療費や介護費用など支出が膨らむことも考えられます。

単身の場合でも、単純に半分の支出になるわけではありません。総務省統計局の「平成30年度　家計調査報告」によると、単身世帯での支出は月額約15万円となっています。厚生労働省の調査でも女性の方が平均6年ほど長生きするという結果がでています。単身になった場合、年金支給額が削減された状態では、生活費は更に厳しくなると考えられます。

公的年金の平均支給額は

標準的モデル世帯として、夫が平均的年収で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が、年金を受け取り始める場合の給付水準が厚生労働省から発表されています。「平成30年度の標準的な世帯の年金額」によると、国民年金(老齢基礎年金)は月額64,941円、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)は月額221,277円です。

実際に厚生年金を受け取っている男女別の平均的な厚生年金受給額はどうでしょうか。年金額は給与の金額と就業年数により変わります。男性の平均年金月額は約17万円、女性の平均年金月額は約10万円です。(参考：平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況)比べると女性の受給額が低くなっていますが、結婚後離職して加入した期間が短い人の割合が多いため違いが生じたと考えられます。

まとめ

老後に必要と考えられる生活費と公的年金の平均支給額を見比べてみるとどうでしょうか。人によって給与や勤続年数に違いがあるため、年金支給額には幅があります。場合によっては老後に必要な生活費よりも年金支給額が少ないことも考えられます。安心してゆとりある老後の暮らしをするためには、早い段階から準備をすすめることが必要になるでしょう。年金だけでは赤字かもしれない老後に備える1つの手段として個人年金保険を検討してみてはいかがでしょうか。

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